初めまして、弁護士の永渕です。
交通事故の交渉や訴訟を担当していると、加害者や保険会社が、被害者の既往症や性格等が原因となって損害が拡大しているので、その分は損害賠償額から差し引くべきだという主張をしてくることがあります。
損害の発生、拡大に寄与する被害者の肉体的、精神的要因を被害者の素因といい、上記のような主張をいわゆる素因減額の主張といいます。
この点、裁判例でも、損害の拡大に被害者の素因が関わっているとして、賠償額を限定したものがあります。
もっとも、最高裁の判例においては、「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできないと解すべきである」と判示されており、被害者の身体的特徴が通常人の個人差の範囲内にあるときは、原則として賠償額を減額できないことになっています。
加害者や保険会社が、素因減額の主張をしてきた場合、その主張が適切なものか検討して交渉する必要があります。
もし、ご自身での交渉に困難を感じた場合、ぜひ一度当事務所に御相談を。
これまでにも、このコラムにおいて、従業員が通勤中に起こした交通事故によって、会社が被害者に対して損害賠償責任を負うことがあるのかということを簡単にご説明したことがございました。今回は、このテーマをより掘り下げてみたいと思います。
2017.09.25
自分の所有する車が盗まれ、盗んだ犯人がその車で人身事故を起こした場合、窃盗の被害者である車の所有者が、人身事故の被害者に対して損害賠償責任を負うことはあるのでしょうか。
2017.08.25
交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して、治療費や休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益といった損害の賠償の請求をします。この場合の加害者は、加害車両の運転者であることが一般的です。
2017.07.25
会社の従業員が交通事故に遭って会社を休んだために減収になった場合、休業損害証明書を会社が作成して保険会社に提出することによって、年収から割り出した日額に休業日数を掛け合わせた金額が休業損害として保険会社から支払われるのが一般的です
2017.03.25
交通事故に遭った場合、加害者側の保険会社から支払われる治療費や慰謝料等の賠償金の他に、労災保険や年金からお金が支給されることがあります。労災保険や年金から支給されたお金は、加害者側の保険会社から支払われる賠償金との関係ではどの様に扱われるのでしょうか。
2016.12.25
交通事故を担当していると保険会社と色々な話をする機会があります。その中で、たまに明らかに保険会社の説明が誤っていると感じることがあります。その中のいくつかを以下に列挙させて頂きます。
2015.11.25
修習時代からスポーツ用の自転車で友人と一緒にサイクリングに行くことが趣味になっています。また、就職してからは、仕事でも自転車を頻繁に使うようになりました。
2015.05.12
Aさんが、自宅付近でその所有する自動車を運転していたところ、誤って妻であるBさんを轢いてしまい、怪我を負わせてしまいました。AさんはC保険会社の自動車保険(任意保険)に加入していました。
2014.09.10
交通事故の被害者になってしまった場合、加害者に対して、治療費や休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益といった損害の賠償の請求をします。この場合の加害者は、加害車両の運転者であることが一般的です。
2014.08.13
ひき逃げに遭い、加害者がわからない場合や、交通事故の加害車両に自賠責保険がかけられていなかった場合、被害者としては誰に損害賠償請求をすればよいのでしょうか。
2014.05.20
交通事故により、体に傷跡が残ってしまった場合、傷跡が残った部位、大きさによっては、後遺障害と判断されることがあります。いわゆる醜状障害とよばれる後遺障害です。
2014.05.02
交通事故によって、不幸にも被害者の方がお亡くなりになられた場合、遺族がお葬式の費用を出さなければなりません。このお葬式の費用は、交通事故による損害と認められるのでしょうか。
2014.02.26
事業所得者の休業損害は、通常、事故前年の確定申告所得額を基礎収入額として算定することになります。事業所得者の休業損害でよく問題になるのは、
2014.02.11
Aさんが友人の運転する車に無償で乗せてもらったときに、友人の過失で交通事故に遭ってしまった場合、Aさんは車を運転していた友人に損害賠償請求できます。
2014.01.15
物損事故について 自動車同士の事故の場合、ほとんどのケースで被害者の自動車が破損し、修理を要する状態になります。いわゆる物損です。当然ですが、交通事故により自動車が破損した場合
2013.11.08
仕事をしている方が交通事故に遭い、仕事を休まざるを得なかった場合、仕事を休むことによって生じた収入の減収分については、休業損害として加害者に請求できます。
2013.10.10
弁護士の黒﨑です。私は交通事故チームのリーダーを務めており、今事務所にはどのような案件が何件あるのか、全体像を把握しています。全体としてみると、当事務所では主婦の方が相談に来られることが多いように感じます。
2013.09.17
初めまして、弁護士の永渕です。交通事故の交渉や訴訟を担当していると、加害者や保険会社が、被害者の既往症や性格等が原因となって損害が拡大しているので、その分は損害賠償額から差し引くべきだという主張をしてくることがあります。
2013.09.12
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