B型肝炎訴訟について

2016/04 高山 桂 
(※ニュースレター28号掲載)

はじめに

皆様はB型肝炎訴訟というものを御存じですか? 宣伝などで聞いた事がある方もいらっしゃるかと思いますが、一定の要件を満たすB型肝炎の患者さんは国から最高3600万円もの給付金をもらうことができます。特筆すべきは、B型肝炎に罹患していれば、症状がなくとも50万円の給付金を得ることができる点にあります。今月はこのB型肝炎訴訟の歴史について説明したいと思います。

B型肝炎訴訟の歴史

(1)集団予防接種
そもそも、なぜB型肝炎に罹患している方に国から給付金が支払われるのか?それはB型肝炎訴訟が国によって引き起こされたからです。
皆様は小学生の時に集団で予防接種を受けた記憶はございますか?
免疫力の弱い子供達に予防接種を行うことは問題ありません。問題はその方法です。国は予防接種を強制したにも関わらず、注射器どころか、何と注射針さえ使い回す方法で、予防接種を行っていたのです。また、その他の器具に関しても十分な消毒を行わず、不衛生な状態のまま、大量の子供達に予防接種を行ってしまいました。
このような不衛生な手段で、ましてや他人の体に一度入った注射針を使った予防接種を受けさせられることで、子供達は体に重大なダメージを受けました。その病の1つがB型肝炎なのです。

(2)弁護団活動
当初、国はB型肝炎に罹患した原因が集団予防接種にあることを否定し、責任を認めませんでした。集団予防接種によりB型肝炎になってしまった患者さんは本当に悲惨です。B型肝炎により肝臓を痛めてしまった人は働くことさえ難しく、資力的に十分な方は少なかった方が多かったことから、長年問題が顕在化しませんでした。
そこで、弁護士がこの問題の重さに気付き、弁護団を結成し、ほとんど無報酬でB型肝炎の国の責任を認めさせるべく、裁判を提起しました。また、社会に対しても、B型肝炎による国の責任を周知させるため、様々な弁護士が立ち上がり、国と戦いました。B型肝炎弁護団の弁護士の先生方の活動により徐々に国の対応の問題点や責任追及の声が大きくなりました。

(3)基本合意の締結
最高裁判所はついに、平成18年1月、国の責任を認め、国に対し賠償金を支払うように命じました。しかしながら、個別的な裁判では、全てのB型肝炎患者を救済することはできません。
そのため、弁護団は全国に数多いるB型肝炎患者を救済すべく、平成23年4月、国に一律の賠償金を支払うようにするための合意を締結致しました。これが「基本合意書」と呼ばれるもので、今の給付金を支払うシステムはこのときの合意書に従って行われております。今のB型肝炎の患者さん救済の道を切り開いたのは、まさにB型肝炎弁護団の先生方の活動によるものでした。

当事務所での活動

当事務所の事故専門部ではこのような予防接種事故に関しても対応しており、肝がんをはじめとするB型肝炎ウイルスに罹患したことを原因とする国家賠償請求訴訟の経験もございます。B型肝炎に罹患され、苦しんでいる方々の力になれればと思い、日々当事務所は全力で国と戦っております。
B型肝炎と診断された方は、ぜひ一度当事務所に御連絡ください。一緒に国と戦いましょう。



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