左肩腱板断裂や中心性頸髄損傷の傷病を負って10級が認定された男性が、総額約1178万円の賠償を受けた事案(580万円増額) | 交通事故|鹿児島で弁護士に相談をするなら弁護士法人グレイスへ
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【31】左肩腱板断裂や中心性頸髄損傷の傷病を負って10級が認定された男性が、総額約1178万円の賠償を受けた事案(580万円増額)

損傷部位 傷病名 認定等級 獲得金額 手続き 仕事内容 事故の状況

左肩腱板断裂
中心性頸髄損傷
併合10級 1178万円 示談 契約社員 バイク

事故発生からご依頼までの流れ

依頼人は、鹿児島市をバイクで走行していたところ、対向車線を走行していた普通乗用自動車が突然右折してきて、左肩腱板断裂や中心性頸髄損傷といった重傷を負いました。その後、依頼人は、懸命にリハビリをしたのですが、左肩に高度な可動域の制限が残ってしまいました。

依頼人が行政書士の先生の協力を得て後遺障害等級の認定申請を行ったところ、10級10号と14級9号が認定され、併合10級となりました。合わせて保険会社から賠償金額の提示もありました。

相談・依頼のきっかけ

依頼人は、当初は保険会社から提示された賠償金額で示談しようとしていましたが、行政書士の先生が保険会社の提示金額を確認したところ、適正な金額とは全くかけ離れていることが判明いたしました。

しかし、行政書士は一般的に交渉をすることはできないこと、依頼人自身が交渉したり交通事故紛争処理センターに示談斡旋を申し込むことは相当な労力を伴うこと、専門家に依頼したほうが早期に適正な金額で示談できると考えたことなどから、行政書士の先生の紹介で当事務所に相談に来られました。

サポートの流れ【示談交渉サポート】

依頼人が早期の解決を望んでいたこと、行政書士の先生が携わって後遺障害等級が認定されていたことから、認定された等級の精査は省略して、直ちに示談交渉に入りました。

結果

依頼人は契約社員で治療期間中に契約満期となったためそのまま退職したことから、保険会社は当初、休業損害や後遺障害逸失利益について、低い金額を提示していました
これに対し、労働法の知識も合わせて保険会社との交渉に臨んだところ、こちらの要求を全て飲むような形で示談となりました。

なお、本件は過失相殺されるような事故で、実際に相手の保険会社から受け取った金額は、以下の金額から過失相殺された金額でしたが、依頼人は人身傷害特約に加入していたため、過失相殺によって減額された分については人身傷害特約を活用して依頼人加入の保険会社から補償されています。

【当事務所の示談交渉サポートを受けた場合と受けなかった場合の比較】

  サポートなし サポートあり 備考
入通院慰謝料 127万円 245万円 1.9倍
後遺障害慰謝料 187万円 550万円 2.9倍
逸失利益 274万円 383万円 1.3倍
合計額 588万円 1178万円 2.0倍

※上記「サポート無しの場合」の金額は、当事務所介入前の保険会社からの提示額です。

解決のポイント

契約社員の場合、有期の雇用契約の非正規社員となりますので、契約社員の方が交通事故に遭うと、治療期間中に契約期間が満了し、そのまま退職となることが多いです。このような場合、外形的に見れば、契約期間の満了という交通事故とは無関係な事情によって退職となっていることから、退職後の給料の減滅について、休業損害や後遺傷害逸失利益として補償することを、保険会社が認めないことがあります。

しかしながら、その中身を聴取していくと、①もともと正社員だったのが会社都合で契約社員となり、その際に70歳までの雇用継続を会社が約束してくれていた、とか、②契約更新予定だったけど事故に遭ったので更新されなくなったとか、③もともと契約期間満了となったら転職する予定だったけど事故に遭って転職できなくなったとか、様々な事情を抱えている方が多いです。
そのような場合に、実質的な面も含めて判断した場合はさておき、外形的な面だけを捉えて契約期間満了後の休業損害や後遺障害逸失利益を補償しないというのは、明らかに不当です。

労働法上も、契約社員は原則として契約期間満了とともに雇用契約が更新されずに終了するけれども、複数回の更新を重ねて継続的に雇用され、実質的に正社員と変わらない雇用形態になっている契約社員の場合には、更新拒否に正当な理由が必要となります。 交通事故に遭って十分な就労ができなくなったという事情は正当な理由に当たってしまうため、契約社員が契約期間を満了してそのまま退職せざるを得なくなった場合であっても、休業損害や後遺障害逸失利益の請求を諦めてはいけません。 保険会社の説明の中には、ある面では正しいけれどもある面では間違っているという説明も多々含まれています。

後遺障害等級が認定された場合や保険会社から示談案の提示があった場合には、一度当事務所に相談に来られることをお勧めします。



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